（アフターコロナの）
・人口減少社会（少子【超】高齢化社会）対応ｻｰﾋﾞｽ
・会社経営をミニマイズする
抽象的やな想像や妄想や私見ではなく、
具体的な数字として現在の日本は
「少子化」であり
「【超】高齢化社会」を邁進している
人口減少社会です。
今までの成功事例は発展途上国？型大量生産・
大量消費型のモデルであり
今後の日本にあてはまりません。
拡大拡大を続けることは、
一部の例外や一部業種を除いて
目指すべきではないことは
具体的な数字に現れています。
コロナ渦が決定的に世の中の構造を
変えたのを機に
現在の日本は
「少子化」であり
「【超】高齢化社会」である人口減少社会である
ことを常に念頭に置きながら
・やること（目指すこと）を明確する
・やらないことを明確にする
ことを経営者の皆様と一緒に考え
お手伝いをいたします。
具体的なサービス一覧
・売上は追及しない。
追及するのは常に粗利益（売上総利益）
・とにかく優秀な若手を確保する。
（会社にあった人材は何かを本当に確認し、
若手を確保する）
・入社面接ではこれをやれ（２つ）！
・介護離職・育児離職人材の戦力化
・入社社員の教育
（折角縁があって入社した社員の満足感をあげる）
優秀な人材のみならず人材は取りに行かないと、
仕事があっても見向きもされない、
ノウハウがあっても採用できない
時代になってしまいました。
少子化 → その子供たち
→ さらに少子化 → 繰り返し。
絶対数が少なくなる。
以前の様な買い手市場を
イメージしていたら乗り遅れる。
ちょっと前まで自分自身も、
人材の採用等が経済の変動により、
買い手市場であったり、売り手市場であったりして、
運不運によって、
生まれた年によって差があると思っていました。
それは一部で正解ですが、
今後は数字的に根拠をもって違います。
もちろん、業種的に誰でもいいのであれば
全然関係ないですが、
皆さんが付き合っていきたいのは、
採用したいのは会社にあった優秀な人材だと思います。
若年者人口が団塊が100だとしたら今後は60。
選べる人材が100人中30人だったとしたら
今後は18人（3割だと仮定）しか
いません（存在しません）。
それでも皆様は採用でき続けますか？
基本的に会社にあった優秀な人が
会社の成長に大きく寄与すると思います。
話は変わりますが、
今迄も、誤解を恐れずに言えば、採用をかけたとき、
募集で提示した金額が高いほど
良い人材の応募がありました。
今後はさらにこの傾向が強くなると考えます。
では高い金額を提示できるのは？
良い人材によって獲得した粗利益が
もとになっています。
卵が先か鶏が先かになってしまいましたが、
この機会に他社に先駆けて会社にあった
優秀な人材の確保に注力しましょう。
そのためにはコンパクトな会社にして
人材について真剣に考える必要があります。
—————————–
人口減少 （少子高齢化）社会対応とは
・規模を拡大しない
・粗利を重視する
・人材を大切にする
—————————–
・従業員数10名以下の法人
・個人事業主
（ ﾌﾘｰﾗﾝｽ / ひとり社長 / 一人会社 / ﾏｲｸﾛ法人 ）
を応援します。@スイッチ会計
【No.376】人口減少 社会対策サービスについて
