2019年度あたりからはじまった働き方改革に伴い
大手企業では
・副業解禁とか
・週休3日とか話題になっていますが、
中小企業においても大手企業に遅れて
2020・2021年度より
次々に働き方改革がはじまっています。
実際先行している大手企業を含めて
何社か、何名かに聞いたところによると
男性はほとんど利用していないとの
お答えいただきました…
比較的大きな会社の社員に聞いたので、
理由は、
昇進への心配とか
他の人の動きを見てからとかの理由でした…。
まだまだ
（リモートワークは普及しているところは
普及しています…差が大きいです）
建前上は時間を使う副業は×というところが多いです。
代わりに？
勤務地限定（採用）や転勤なし採用は
とても多くなったと教えてくださいました。
（そもそも転勤とは
転勤の目的はそうしないと誰かいかないといけない
事情のある支店等に誰もいかないという事情があり、
強制的に動いてもらったのがはじまり…
と聞いたことがあります）
これから
終身雇用が崩れた以上は特に若い世代において
副業への抵抗はほとんど聞きませんし
拡大してくと思います。
※本当に若い世代と昭和世代は意識が
びっくりするくらい違います。
結局推奨されているが、周りで建前上は副業している
人がいないというのが現状ですが、
絶対にやるべきだとは思いませんが、
確実に潜在的にも副業は増えていかざるを得ないと思います。
それは社員の給料が上がっていかない
（会社は上げられない）ことには
（社員としては）正直やらざるを得ないという面が
強いからです。
また副業解禁には
受け入れる会社
そして社員の本業の会社に
メリットがありますか？という問題もありますが、
実際には
残業手当や労働時間、情報漏洩等
まだまだ注意しなければいけないことが多く、
会社も体制として未整備のところが多く、
副業受け入れ会社や社員の本業の会社では
グレーな扱いをしている状態で手探りなところが
多いと感じます。
その他
禁止している会社の禁止する理由としては
・自社の業務に専念してほしい
・疲労の問題等の本業に支障をきたす
ことがあげられますが、禁止する理由としては
ちょっと建前的なものが多い気がします。
聞いたところによると、
実際副業を行っている人に聞くと
実際には元社員だったり、
知人・社員からの紹介で
受け入れている事が多いらしく、
今後の様子を見て定点観測していくことが大事です。
繰り返しになりますが、
終身雇用・年功序列の日本の社会が終わりました。
もちろん副業解禁は
人口減少（少子【超】高齢化）社会が一因でもあり、
影響も与えます。
早めに対応したほうが有利であることは明らかです。
コロナ以前の副業は一部に
「本業で8時間かけても稼げないのに
副業 2・3時間や休祝日で稼げる訳ない…」
という風にも言われていました。
どこを目指すにしろ分散投資的な働き方・
収入の得方が必要だと思うのですが……
—————————–
人口減少 （少子高齢化）社会対応とは
・規模を拡大しない
・粗利を重視する
・人材を大切にする
—————————–
・従業員数10名以下の法人
・個人事業主（ ﾌﾘｰﾗﾝｽ / ひとり社長 / 一人会社 / ﾏｲｸﾛ法人 ）
を応援します。@スイッチ会計
【No.413】会社の副業への対応
